コラム

2024年11月28日

デイサービスの自己負担について徹底解説!自己負担の内訳や費用軽減制度を紹介

介護保険が導入されてからは、経済的負担が少なくなり必要に応じて介護サービスが受けられるようになっています。これは高齢化社会における介護問題を解決するためといえるでしょう。

介護保険対象者は、65歳以上で要介護状態を受けた人であり、例外として40歳から65歳未満で特定疾病の人も対象者といえます。

その方々が今後も生活の質を高めていくために複数の介護サービスが存在し、今回は介護サービスの中でも人気といえるデイサービスについて自己負担額や費用面について解説していきます。

自己負担がいくらかかるか気になって、デイサービスの利用を迷っている人に必見です。

デイサービス「通所介護」について

デイサービスとは別名「通所介護」とも呼ばれており、利用者が施設に通い介護サービスが受けられ、機能訓練・レクリエーション・食事介助・入浴介助があります。

身体機能の維持・向上や、要介護家族の負担軽減、認知症の予防、生活リズムの安定、社会との繋がりなど複数の目的があります。

その中でもデイサービスはいくつかの種類が存在し、利用者の状態やニーズに合わせたデイサービスを選ぶと良いでしょう。

以下がデイサービスの種類です。

  • 一般的なデイサービス:日常生活訓練が必要な方
  • 認知症対応型デイサービス:認知症の診断を受けた方
  • リハビリ特化型デイサービス:運動機能の回復をしたい方
  • 療養型デイサービス:医療処置が必要な方

それぞれの役割に特化しているデイサービスの方が日常生活に役立ちます。ただし、いざ利用を始めようとしても、デイサービスは誰でも利用ができるわけではありません。

デイサービスの利用対象者は、要介護1〜5の診断を受けた方が利用可能です。

まずは病院に受診し身体状態の確認を行い、要介護状態なのかみてもらいましょう。

デイサービスの自己負担額は約1,000円から2,000円前後

要介護状態や、自己負担割合にもよって細かな金額の変動はありますが、要介護1で自己負担割合が1割の場合は、自己負担額は1回あたり約1,000円から2,000円前後といわれています。

他にも利用時間や地域によって若干の変動はあるため、地域の包括センターや担当のケアマネージャーに相談すると良いでしょう。

デイサービスの自己負担の内訳とは

デイサービスは介護保険を利用して介護サービスを受けることが可能ですが、全額保険内ではないです。保険内と保険外に分けられ、両方を合わせて自己負担で利用者が負担する費用全てに該当します。

介護保険適用内

介護保険適用内は大きく2つに分かれます。

  • 基本利用料金
  • サービス加算

基本利用料金

デイサービスの基本利用料金は、介護サービス費・生活支援費の2項目です。

介護サービス費は、移動や体位変換、着替え、入浴介助・食事介助・排泄介助が当てはまります。介護が必要な行為全般に当てはまるでしょう。自身の状態に合わせて利用するのがオススメです。

生活支援費は、生活に必要な技術を習得する機能訓練やレクリエーション、生活相談が当てはまります。介護のみでは自身の生活に役立てることは困難です。介助が生活の質を維持する目的であれば、機能訓練は生活の質を向上するためといえるでしょう。

自宅での生活の仕方を相談員に相談すると、さらなる向上のヒントが掴めるでしょう。

サービス加算

サービス加算は、基本料金外の特別なサービスや施設の人員体制強化に対して発生する費用で、質の高いサービスを提供するために必要な加算ともいえます。

特別なサービスに関しては、自身の状態に合わせて選択すると良いでしょう。

以下が主なサービス加算です。

  • 生活機能向上連携加算

施設の職員が外部のリハビリ専門職員や、医師と連携し利用者の状態に合わせた介護を提供しています。利用者の予防や自立支援を目的とています。

外部の専門家の意見を取り入れることで、生活の質が向上することでしょう。

  • 個別機能訓練加算

機能訓練指導員を配置し、利用者の身体的機能・生活機能の向上を目的として利用者それぞれの個別機能訓練企画書を作成し、その計画に基づいて機能訓練を行います。

個別での機能訓練となるため、自身の状態、要望に合わせた訓練が受けられるでしょう。

機能訓練士は主にリハビリ専門職である理学療法士や作業療法士が担当します。

  • サービス提供体制強化加算

スタッフの人員を整理し、質の高いサービスを提供するために発生する加算です。

こちらの加算は施設が基準を満たしている場合は、サービスの種類に問わず必ず発生する加算といえます。

スタッフの人員としてはベテランの介護士を在籍したり、有資格者である介護福祉士の人数を増やすのが該当します。

質の高いサービスを受けたい場合は、スタッフの人員が整備している施設を選ぶと良いでしょう。

  • 栄養改善加算/栄養アセスメント加算

栄養改善、食生活の改善はより良い生活を過ごしていくためには必須といえるでしょう。栄養改善には管理栄養士の在籍が必須です。献立を考えたり、食に対してのアドバイスが受けられます。

介護保険適用外

介護保険適用外は全額自己負担になるので利用する場合は把握しておきましょう。

  • 食費
  • 日用品

食費

長時間利用場合は昼食やおやつなどが提供される場合があります。その際は都度食費がかかる場合があるので都度費用を確認しておきましょう。

利用時間が短い場合は食費の費用が発生することはないでしょう。

また、施設によっては食費が提供されない場合もあるので、自分で準備する必要があります。

日用品

デイサービスで過ごしている際に利用した日用品が施設側が用意した場合は、都度費用が発生する場合があり、おむつ・シャンプー・歯ブラシなどが該当します。

食費と同様に持参で準備した場合は、費用がかかりません。

施設側によって料金の差があるため、費用を抑えるためにも持参することをオススメします。

デイサービスの費用軽減制度2選

デイサービスの費用軽減制度があるのはご存じでしょうか。サービス加算を複数していたり、介護保険適用外で費用が増えてしまう場合があるので軽減対策は把握しておきましょう。

以下が費用軽減制度2選です。

  • 高額サービス費
  • 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度

高額介護サービス費

介護サービスは自己負担を抑えて利用ができるため、毎日利用したり複数の介護サービスを併用したりできます。よって気づいた時には高額になっていたケースもよく聞きます。

費用が高額になった場合に使用できる軽減制度が「高額介護サービス費用」です。

自己負担に上限額は、世帯や個人の所得によって決まっており、1ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合に、公的介護保険から支給されます。

高額介護サービス費を利用する場合は、申請が必要なため自治体に確認しましょう。

社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度

所得が少なく介護サービスが受けられない方に対して、社会福祉法人のみが対象となっている軽減制度があります。

対象となっている軽減費用は、デイサービスの場合介護サービス費用の自己負担、食費が該当します。原則として自己負担額の4分の1が軽減されるため所得が少ない方に対しては嬉しい制度といえるでしょう。

お住まいの市区町村に申請が必要なため、申請する際は確認しておきましょう。

まとめ

今回はデイサービスの自己負担について解説しました。

介護サービスの中でも人気の高いデイサービスですが、自己負担の中でも細かく分かれていることがわかります。

今では介護保険や費用を軽減できる制度があるため、介護サービスを利用しやすい環境が整えられています。地元での生活を続けていき、より良い余生を楽しみたい人はデイサービスを利用してください。

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